2021-03-24 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
しかし、この臨時交付金は多目的に使用できることもあり、自治体の交付により、交通事業者、さらに公営交通事業者に対する交付金使用が多く見られない現状となっております。 地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱に、令和二年度補正予算で地域公共交通感染症拡大防止対策事業が盛り込まれましたが、この要綱において、補助金対象の鉄軌道事業者から地方公共団体と大手民間鉄道事業者を除くとされております。
しかし、この臨時交付金は多目的に使用できることもあり、自治体の交付により、交通事業者、さらに公営交通事業者に対する交付金使用が多く見られない現状となっております。 地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱に、令和二年度補正予算で地域公共交通感染症拡大防止対策事業が盛り込まれましたが、この要綱において、補助金対象の鉄軌道事業者から地方公共団体と大手民間鉄道事業者を除くとされております。
現在、公営交通職場においても人員不足や高齢化が進んでおり、今まで以上に、人材確保に向け、養成、運転者の育成をしていかなければなりません。民間が撤退した地域の交通弱者の住民にも交通インフラは必要でありまして、それが公営交通の存在意義ではないかと思います。 バス運転者の大型二種免許取得養成助成事業では、公営事業者が除かれて、補助金として交付されております。
また、ノンステップバスでいいますと、今、東京都の交通局の都営バスは一〇〇％ノンステップになりましたけれども、これもやはり、ノンステップバスの普及の過程において、東京都交通局、横浜市交通局などの公営交通が一体となってノンステップバスを導入するという方向性を出した。そのことによって開発と普及、標準化が進んで、これだけ大きく広がったといいます。
収支がよいときには、今申しましたように、やる余裕はありますけれども、やはり厳しくなったとき、あるいは、お金だけではなくて、大きな別の困難が出てきたときにどれだけ対処できるかになりますと、今までの経験上、全国の公営交通は明らかに一般の私鉄とは違います。これは、一つは財源で税金が入るということがあります。
それで、これまで、そういう役割を果たす上で、公営交通、公共交通の役割というものが非常に大きかったと思うんですよ。そういう中でしっかり、例えば少々お金がかかったとしても、それはやはり確保すべきである、やるべきであるということで、随分、公営交通がそういう立場で頑張ってきた。 この点で、大阪の取組を通じて公営交通の役割をどのようにお考えか。
また、公営交通事業者では十一社、その他事業者では五十四社で導入されておりまして、全鉄軌道事業者百七十八社のうち九十一社、五一・一％で導入済みということになってございます。 それから、駅ごとの状況でございます。
ただ一方で、日本におきましては、少しこの方向が逆で、恐らくここは委員と私の考え方が全く違うところだろうと思いますけれども、例えば地方の公営交通にしても、民間委託とか、民間会社が進められるとか、また、指定管理者制度を使って民間の力を利用するといった方向で地方の行政が行われておりまして、やはり地方自治体がまさに主体になって行うとかなり非効率な面が出てくるということの反省のもとにいろいろ行われておりまして
○渕上貞雄君 今日、自治体が所有する公営交通事業の多くが赤字経営という中で、施設使用料を取らず無償貸与することを前提とした三種鉄道事業を行うことの自治体のメリットはどこにあると国土交通省はお考えになっておられるのか、公有民営化による鉄道事業者のメリットはどこにあるか、単に経費負担軽減されるだけなのかどうか、お伺いいたします。
具体的には、首都圏におきまして、ＪＲ東日本、それから大手民鉄九社、それから公営交通、これ二事業者、合わせまして十二の事業者におきまして、いずれかの路線で導入をしております。現在、これらを合わせまして全八十八路線ございますが、三十八路線で導入が進んでおるという状況でございます。
しかし、病院危機を一層あおるものとして、前の国会で地方公共団体の財政健全化法、いわゆる破綻法制が成立をして、これによって地方公営企業、あるいは地方公営交通、病院などが赤字を責められる、こういう格好になってきているわけですね。
○政府参考人（津曲俊英君） 今お話がございましたように、公営交通事業の平成十七年度の決算を見ますと赤字額が六百三十三億円となっておりまして、経営状況は非常に厳しい状況にございます。例えばバス事業におきましては、輸送人員の減少、それから輸送効率の低下などにより経営状況が厳しくなっている状況でございます。
そういう意味で、どうも公営交通の効率というのはかなり問題があるんじゃないか、まずは公営交通の赤字対策というのをかなり真剣に考えていかなくてはいけないのではないかと、こう思いますが、総務省の御見解を聞かせていただければと思います。
こういう状況に直面しておりますので、したがって、そういう公営交通に対しての何かの維持していくための手だてというものがないものかということを私どもは一生懸命今要求しているさなかにございます。
二番目は、我が国は民間企業による効率的な公共交通を志向してまいりましたし、公営交通についても独立採算を原則としてまいりました。このことは、欧米に比べて効率的な公共交通サービスを提供してきた反面、需要が減少するときサービス維持が困難になる、こういう状況にございます。
○齋藤参考人 今の予算措置でございますけれども、公営交通と民間が、私たちのやっているところはちょうど隣り合わせでやっておりますが、コストが全然違うんですね。公営交通でやりますと予算の措置で赤字補てんをしていただけますが、民間ではない。それでできる。 たまたま最近も私の方へ路線の移譲を受けました。
先ほど、抑制か量の削減かということでお聞きしました二十一条の本論の部分でありますが、地方公共団体につきましては、書類の作成などの事務処理のほか、公営交通でありますとか廃棄物処理、上下水道などの公営事業、こうした関係事業のすべてがこの改正案で言われております地方公共団体実行計画の対象とされております。
このような中で、札幌市それから仙台市など、公営交通事業者ではございますが、約三十の都市におきまして、精神障害者に対します実質的な割引を実施しているところでございます。
一方、公営交通はどんどん路線が廃止をされる、あるいは地方自治体が大変な補助金を出さなければその路線が維持できない、こういう状況があるわけでありまして、結局、そういう場合には、最後は路線を廃止される。 私は、このユニバーサルサービスを担う郵便事業が、そういうふうに縮小再生産みたいな形で持っていかれたのでは問題である。
また、従前からやっております施策といたしまして公営交通そのもののバリアフリー化、これはみずからの事業ということになりますが、これを整備する場合にもまた、一般会計からの繰り入れという仕組みを通しますけれども、それに対して特別交付税措置を行うようにいたしておりまして、これらの措置の活用によりまして地方団体の取り組みを支援していくつもりにいたしております。
次に、公営交通施設改良モデル事業に必要な経費でありますが、一億三千五百万円を計上いたしております。 これは、地域の中核的施設である公営交通のターミナル等について、高齢者や身体障害者に配慮した改造をモデル的に行う地方公共団体に対し事業費の一部を補助するために必要な経費であります。 次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、十七億一千三百万円を計上いたしております。
次に、公営交通施設改良モデル事業に必要な経費でありますが、一億三千五百万円を計上いたしております。 これは、地域の中核的施設である公営交通のターミナル等について、高齢者や身体障害者に配慮した改造をモデル的に行う地方公共団体に対し事業費の一部を補助するために必要な経費であります。 次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、十七億一千三百万円を計上いたしております。
運輸部門でも、路面電車の復活など公営交通体系を整備して車を減らせば大気汚染とともにＣＯ２も減らすことが可能です。ところが、政府の地球温暖化防止行動計画に関する予算は十一兆七千億円ですが、渋滞解消の名目で八兆四千億円が道路整備費です。方向が逆ではないでしょうか。 クリーンエネルギーの使用も重要です。実は私は、自宅の屋根に太陽光発電を載せて三年半、毎月発電量と使用量を調べています。
次に、公営交通施設改良モデル事業に必要な経費でありますが、一億五千万円を計上いたしております。 これは、地域の中核的施設である公営交通のターミナル等について、高齢者や身体障害者に配慮した改造をモデル的に行う地方公共団体に対し事業費の一部を補助するために必要な経費であります。 次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、十九億百万円を計上いたしております。
次に、公営交通施設改良モデル事業に必要な経費でありますが、一億五千万円を計上いたしております。これは、地域の中核的施設である公営交通のターミナル等について、高齢者や身体障害者に配慮した改造をモデル的に行う地方公共団体に対し事業費の一部を補助するために必要な経費であります。 次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、十九億百万円を計上いたしております。
次に、公営交通施設改良モデル事業に必要な経費でありますが、一億五千万円を計上いたしております。 これは、地域の中核的施設である公営交通のターミナル等について、高齢者や身体障害者に配慮した改造をモデル的に行う地方公共団体に対し事業費の一部を補助するために必要な経費であります。 次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、十九億百万円を計上いたしております。